前年度のふるさと納税で
多くの寄付金を集めた泉佐野市ですが
国会と何度かやりあう様なこともあったので
今回可決されたふるさと納税規制法案で
一体どうなるのでしょうか？
目次
ふるさと納税とは？
そもそもふるさと納税とは今は生まれ育った土地に住んではいないけれど、
税金を納めて故郷に貢献したいので寄付するという意味合いで始まったものです。
もちろん故郷ではなくても自分の好きな都市に納税することが出来ます。
ふるさと納税はこちらから
ふるさと納税で控除が受けられる
ふるさと納税する金額から２０００円引いた残りの金額が全てが
所得税や個人住民税から控除されます。
※但し上限があるので注意です。
ふるさと納税の規制法案とは？
２０１９年３月２７日に参議院本会議で可決された改正地方税法が
ふるさと納税の規制法案と言われている内容です。
ふるさと納税での「返礼品」という名目で貰える商品が寄付金した金額よりも
価値のあるものが貰えるということで
一部の自治体が注目され多額の寄付金を集める結果になりました。
この豪華な「返礼品」で寄付金を集める事が出来ると知った各自治体が
互いに良い「返礼品」を集めることに躍起になり、
地元でも何でもない商品を「返礼品」としてでもふるさと納税を集めようとしたので、
今回限度を決める法案を可決させたということです。
ふるさと納税の規制法案はどんな感じ？
豪華な寄付金以上の「返礼品」が過熱しすぎたので、
寄付金額の３０％以下の地場産品（地元にゆかりのある商品）
と定められて尚且つ
寄付金募集の適正な実施
を守ってくれる自治体にのみふるさと納税の募集を許可するという形になりました。
ふるさと納税の規制法案で許可される自治体の基準は？
総務省が５月中旬ごろに今回の規制法案の内容を守ってくれると考えられる自治体にのみ
ふるさと納税で寄付を募集することができる許可を出すということです。
ふるさと納税の指定自治体に選ばれなかった場合は？
６月１日からふるさと納税で受けられる税金の優遇は受けられなくなります。
つまりふるさと納税した寄付金での
所得税や個人住民税の控除が受けられなくなります。
ふるさと納税規制法案で泉佐野市がピンチ！？
泉佐野市は去年のふるさと納税で全国１位の約１３５億円の寄付を集めており
さらに今年は１００億円還元！閉店キャンペーンという
インパクトのあるキャンペーンを打ち出して昨年以上の寄付金を集め
今年は去年よりもさらに多くの寄付金額になる３６０億円あたりが見込まれています。
泉佐野市は規制法案でふるさと納税可能な都市に指定される？
ですがこの派手なキャンペーンや良識ある返礼品の金額をと
再三呼び掛けていた総務省の声を聞かずに寄付金を上回る返礼品を目玉に
ふるさと納税を実施していた泉佐野市は時より総務省から名指しで注意されていた為に
今回の規制法案可決で指定都市になる可能性は極めて少ないのではないかと思われます。
６月１日以降の２０２０年度ふるさと納税の対象除外都市発表
２０１９年５月１４日に来年度のふるさと納税対象除外都市が発表されました。
- 大阪府 泉佐野市
- 和歌山県 高野町
- 佐賀県 みやき町
- 静岡県 小山町
以上の４都市がふるさと納税の対象除外都市になりました。
来月６月１日からこの４都市にふるさと納税を寄付したとしても、
税金の控除は受けられなくなりますので注意です。
予想していたとはいえ
やっぱりという感じですね。
政府関係者の読みとしては２０１８年度の４都市のふるさと納税で集めた金額の
大阪府 泉佐野市 約４９７億円
和歌山県 高野町 約１９６億円
佐賀県 みやき町 約１６８億円
静岡県 小山町 約２５０億円
が他の都市に流れ全体としてふるさと納税は増加が今後も続くだろう
と考えているらしいですが、
私個人の感覚ではそうは思えないのです。
指摘を受けるほどの魅力ある返礼品があったからこそ
年々ふるさと納税の寄付金額が増加していったと思っているので、
多少今回対象外となった４都市の寄付金が流れるような形で
今までよりも寄付金額が増えるという都市はあるでしょうけれど、
全体的にはそれほど増えるとは思えないのです。
また対象除外となった４都市以外にも
今年９月までのふるさと納税は対象都市とするという
仮免許的な処置をされた都市が４３市町村もあるのです。
この４３市町村は１０月以降もふるさと納税指定都市の対象にしてもらうために
７月に申請して指定都市と認めてもらう必要があるので、
現状のふるさと納税の返礼品や金額などのやり方を見直す必要があるというわけです。
今回４か月間限定のふるさと納税指定都市
鹿児島県 鹿児島市
鹿児島県 南さつま市
宮崎県 都農町
佐賀県 唐津市
佐賀県 武雄市
佐賀県 小城市
佐賀県 吉野ヶ里市
佐賀県 上峰町
佐賀県 有田町
福岡県 直方市
福岡県 飯塚市
福岡県 行橋市
福岡県 中間市
福岡県 志免市
福岡県 福智市
福岡県 上毛市
福岡県 赤村
高知県 奈半利町
岡山県 総社市
和歌山県 湯浅町
和歌山県 北山村
大阪府 岸和田市
大阪府 貝塚市
大阪府 和泉市
大阪府 熊取町
大阪府 岬町
静岡県 焼津市
岐阜県 美濃加茂市
岐阜県 可児市
岐阜県 富加町
岐阜県 七宗町
長野県 小谷村
新潟県 三条市
茨城県 稲敷市
茨城県 つくばみらい市
福島県 中村村
山形県 酒田市
山形県 庄内町
秋田県 横手市
宮城県 多賀城市
宮城県 大崎市
北海道 森町
北海道 八雲町
以上４３市町村が２０１９年９月までのふるさと納税指定都市です。
７月に申請して許可がおりないとそこまでとなってしまいます。
まとめ
一時は財政破綻するかと言われていた泉佐野市が
ふるさと納税で一気に寄付金を集めて良くも悪くも注目される都市になりましたが、
もし今回のふるさと納税規制法案で指定から外され寄付金が集められなくなったら
また市役所の名前をネーミングライツで売らないといけないような自治体に
戻ってしまうのではないかと考えると正直怖いですね。
関空を活かした別の政策を考えてまた全国の注目を集める何かに期待したいです。
